（ロイターより）

　日本たばこ産業（ＪＴ）や全国たばこ販売協同組合連合会（松井茂会長）、全国たばこ耕作組合中央会（税所次行会長）は１日、自民党の谷垣禎一政調会長に対し、たばこ増税反対の申し入れを行った。

　３者は共同で記者会見を開き「たばこ業界が壊滅的な打撃を受ける」（松井会長）ほか、税の公平性を欠くうえ、販売数量減で想定するような税収効果は得られないなどととして、あらためて強く反対する姿勢を表明した。

　増税反対の理由として、１）すでに１箱約１９０円という高水準の税を負担している、２）社会保障費は広く負担するものであり、たばこ税に頼るのは公平性を欠く、３）たばこの販売数量が減少し期待するような税収は得られない、４）たばこ産業に壊滅的な影響をもたらす―――などの点を挙げている。たばこ産業としては、ＪＴのほかにも、日本全国で約３０万店のたばこ販売店、１万３０００戸の葉たばこ耕作農家がある。

　ＪＴの山田良一副社長は「場合によっては署名活動なども考えていく」と述べ、各方面に働きかけを続ける考えを示した。

　与野党で浮上している１箱１０００円にした場合、どの程度のたばこ離れを生じさせるかについては、さまざまな試算がなされているが「海外を含め、これほどの大幅増税は過去に例を見ない」（山田副社長）ため、算定は不可能とした。ただ、たばこを止める人、吸う本数を減らす人などを合わせ「税収に対しては大きな打撃を与える」とした。　　

　こういう議論は当然出てくるでしょう。
タバコを吸うということはニコチン依存症という病気をつくり、周囲に副流煙で、受動喫煙という健康被害を与えるもので、単純に個人の自由である嗜好品とは一線を隔するものであります。
　アスベストが肺ガン、悪性中皮腫を引き起こすことがわかって、あれだけ叩かれているのに、タバコの健康被害は明白でありながら販売されているという矛盾がそもそもおかしい。　しかしながら、たばこ販売店、耕作業者のことを考慮するなら、いきなり生産中止、販売禁止には出来ないことが実情！となれば、確実に大半の人が禁煙に踏み切るであろう値段まで課税して、中毒者を救済しなければならない。そういう観点から見れば、１箱１０００円は妥当であると考えるわけであります。