(産経ニュースより）

　大阪市信用金庫が２７日発表した中小企業アンケートによると、新型インフルエンザに社員や同居する家族が感染した際、会社への報告や自宅待機を義務付けていた企業は１１．９％にとどまる一方、「本人の常識任せ」との回答が３９．６％に上った。

　これまでに社員や家族らの感染を把握した企業は２８．１％だったが、同信金は「感染者はさらに多い可能性がある」と指摘。「気を緩めずに、経営者は万全の態勢を敷くべきだ」としている。

　また、アンケートでは感染に対する危機意識についても聞いたが、「あまりない」との回答が２９．８％に上った。

　アンケートは昨年１２月中旬に実施され、大阪市内などの同信金の取引先企業１３２０社が回答した。

　これが現実です。　現実に背を向けて議論をしても無意味です。

いわゆる良識を信じるのではなく、最悪を想定した動きをして、

やっとトントンであると思わなければなりません。

ですから、ワクチンが余るくらいが丁度いい、足らなくてパニックに

なるよりもずっと平和である、、、そう思います。

　「本人の常識任せ」、、、ならば、自分に嘘はつきたくない、、、そう思います。