投稿日:2008年7月30日|カテゴリ:院長ブログ
(NIKKEI NETより)

 厚生労働省は29日、出現が懸念される新型インフルエンザに備えて民間企業が事業を継続するための注意事項を盛り込んだガイドラインを公表した。大流行(パンデミック)時には従業員の最大40%が欠勤すると想定。従業員の安全や需要の減少などに対応した事業計画をつくるよう求めた。
 同省は昨年3月に新型インフルエンザ対策のガイドラインを策定したが、企業が事業を続けるのに役立つ具体的な記述に乏しく、不満の声が出ていた。このため同省はガイドラインを改定、30日に開く専門家会議などを経て正式決定する。

 公表したガイドラインは新型インフルエンザが海外で発生した場合から国内で大流行するまでの4段階を想定。流行の各段階における企業への影響を盛り込んだほか、職場の感染防止策や事業所への立ち入り制限、従業員の配置計画などの注意点を示した。







 足の遅い厚労省が動いているくらいですから、皆さんも真剣に考えなければなりません。
実際、パンデミックが起これば、国内で蔓延するのに2週間とかからないでしょう。多くの人が亡くなるであろう強毒性の鳥インフルエンザにかからないためには、人との接触を断つよりほかにはありません。つまり、家から出ない! そうなると、食糧、生活必需品、飲料水の備蓄が生死をわけるでしょう! タミフル、リレンザの備蓄も念頭に入れる必要があり、当クリニックも薬局と連携した動きをしなければならないと考えております!

 危機感こそが、国を守り、人を守るのだと熟慮くださいますようお願いします。モゴモゴ

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