投稿日:2008年6月20日|カテゴリ:院長ブログ
 (読売新聞より)

新型インフルエンザ対策を検討してきた与党プロジェクトチーム(座長=川崎二郎衆院議員)は19日、国の抗インフルエンザ薬の備蓄量を最大で国民の半数が使えるよう増やす方針を固めた。
20日の会合で正式に決定し、「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2008」や国の行動計画などに反映させる。

こうした治療用の薬は、スペインかぜと同等の被害が発生したと仮定し、国民の4人に1人が発症した場合に備え、予防用も含めて国や都道府県などで約3000万人分備蓄している。

しかし、英仏などで人口の半分に行き渡る量の抗インフルエンザ薬を備蓄している状況を考慮し、「各自が家族用などで余分に確保する可能性もある」などとして、人口の50%にあたる量を上限として備蓄を進めることを決めた。






 いざと言う時、薬が手に入らないことは、パニックを産み、大騒動に発展するかもしれません! 治療薬の備蓄、ワクチンの備蓄など、安心できるようにしておいてもらわねば、我々治療側も混乱することになります。
なるべく外出することを控えるための備蓄など、皆さん自身が考えなければならないこともよく検討しておかなければなりません。ノーノー

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