（西日本新聞より）

　たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の導入に伴い、街角のたばこ店が次々に廃業に追い込まれている。５月１日に導入された福岡県内でも、１カ月間で６９店が廃業（福岡財務支局調べ）。例年の月平均（約３０店）の２倍超に急増した。タスポ導入後の売り上げ急落が原因で、「未成年者の喫煙防止」という理念の陰で影響が広がっている。　

　「これ以上続けても、明るい兆しが見えないから…」。大野城市の西鉄白木原駅近くにある藤たばこ店。１９８０年の開業以来店を守る藤理〓子（とうりよこ）さん（６９）は、８月でシャッターを下ろすことを決めた。たばこの小売店には、１箱につき価格の１割が収益として入る。タスポ導入後、藤さんの店では自販機の売り上げが９割減。対面販売を合わせても収益は半減した。「年金で何とか暮らしてはいける」が、藤さんは「寂しいですね」と涙が止まらなかった。

　父親の代から４０年以上、たばこ店を営んできた春日市の男性（５４）も切実だ。５年前に会社員を辞めて店を継いだ。５月中旬から自販機だけを残し、店頭販売を休止。「今の収入では無職同然。でも、この年で新しい商売を始めるのは難しいし」と困惑する。

　福岡市中央区今泉に大正時代からある老舗も苦戦が続く。人通りの絶えない場所だが、近くのコンビニに客を奪われて５月の収入は４月の３割以下に。５０代の女性店主は「自販機で１日に一箱しか売れない日もある。年金がもらえるまで長いトンネルにいるようだ」と顔を曇らせた。

　同市東区にある店は、自販機の売り上げが５割減。それでも健闘の部類だ。幸いしたのは、顔認証システムの自販機を設置したこと。備え付けのカメラが顔のしわや骨格で成人識別を行う仕組みで、５月末現在、全国に約４０００台、県内でも２１６台が稼働する。タスポよりは手軽に購入できる半面、リース代が１００万円前後かかるため設置に２の足を踏む店も多く、県内にある自販機の２％以下にとどまっている。

　タスポを発行する日本たばこ協会（東京）によると、福岡県内のタスポ普及率は推定２６．１％（５月２７日現在）。７月にはいよいよ東京など関東地区で導入される。

　「損害賠償ものだ」と憤りの声が上がり、“掟（おきて）破り”と分かっていても自販機にタスポを備え付けるまでに追い込まれている町のたばこ店。同協会は「順調に普及しており、混乱はない」と強調するのだが‐。

　禁煙を推進するにあたって、タバコの生産農家、タバコ販売店、コンビになどに多大な影響があることは明白で、今後の社会現象に注目していかなければいけません！　全くの保証のないまま、職を失う人が出てくることは容易に想像できるのですから。