投稿日:2008年5月24日|カテゴリ:院長ブログ
[日本経済新聞より]

 日本経団連は、新型インフルエンザ対策の大幅強化を政府に要請する。インフルエンザの流行に備えたワクチンは今は2000万人分しかないが、これを全国民分用意し、事前接種を希望する人すべてが受けられる体制を整えるよう求める。ワクチン量産のため一定の企業負担も検討する。日本商工会議所も同様の要請を検討中で、経済界が政府に対策のテコ入れを迫る形だ。
 鳥類などのウイルスが変異し人に感染する新型インフルエンザは、強い感染力で大流行する懸念がある。国内で感染が広がれば経済活動に深刻な影響が及ぶ。経団連はこの新型インフルエンザの予防措置を政策提言として6月にも打ち出す。





 国民からすれば、あたりまえやろ~ってとこですよね! 
ミャンマー、チベット、四川辺りの環境悪化が感染症の温床となり、鳥インフルエンザの発症に影響を及ぼすかもしれない昨今、時間の猶予はございません! 国民全てを守ることが出来れば、世界へのアピールにもつながります。 是非、政府のご決断を願います!モゴモゴ

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