投稿日:2008年5月9日|カテゴリ:院長ブログ
 (asahi.com)

 公共の場の管理者に分煙の努力義務を課した健康増進法施行から1日で5年。立法した国会では、参議院は喫煙室以外は禁煙となっているが、衆議院では分煙が進んでいない。ねじれ国会で両院が異なる意思を示すケースが続発しているが、漂う「空気」自体も異質となっている。



 参院は6カ所にガラスなどで仕切られた喫煙室が完備され、そこ以外は禁煙だ。これに対し衆院は、本会議場の入り口にソファが四つあり、それぞれの前に灰皿が置かれている。空気清浄機は2台あるが、煙を遮る仕切りはない。これを含め本館と分館には、廊下など公共の空間だけで9カ所に複数の灰皿が置かれている。

 議員食堂も衆院は約100席のテーブルのほとんどに灰皿があるが、参院ではガラスで囲われた喫煙コーナー以外には置いていない。衆参の中間に位置する「中央食堂」では、灰皿は一部のテーブルに置いてあり、仕切りはないという中間型だ。

 国会では超党派の禁煙推進議員連盟が分煙運動に取り組み、衆参両院の議院運営委員会に申し入れを重ねてきた。参院は施行直後の03年7月に同委員会理事会で喫煙室設置を申し合わせ、全面分煙に踏み切ったが、衆院は消極的で議論が進まなかった。

 議連会長の綿貫民輔・前衆院議長は「衆院は愛煙家もいてまとまらないのだろうが、国会は特別な空間ではない。世間の常識に従うべきだ」。議連幹事長の小宮山洋子衆院議員(民主)は「衆院は解散の可能性もあって忙しいので進まないのではないか」と話す。一方、喫煙派の上田勇衆院議員(公明)は「国会内は人の密度が高くなく、ほかの公共空間と比べるのは難しい」と説明しつつも、「喫煙しない方の意見を尊重し、喫煙室設置を検討すべきだ」と話している。

 健康増進法は、官庁や飲食店など大勢が利用する施設では受動喫煙防止に努めるとしているが、罰則規定はない。厚労省のガイドラインでは、できる限り隔離した喫煙室を設け、難しい場合は喫煙コーナーを設けるとしている。



 公共の場でも、いまや禁煙は常識であることを考えると、議員さんがこれでは、国の行く先が思いやられます。
 大きな病院でも禁煙を唄っていても、事務室の中では煙がたちのぼっていたり、院長室では堂々と喫煙されてたり、、、見せ掛けではいけませんね!ノーノー

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