投稿日:2008年3月26日|カテゴリ:院長ブログ

(毎日新聞 より)

 新年度から始まる特定健診・保健指導(メタボ健診)について、科学的根拠が十分と考える自治体は1割に満たないことが、全国806市区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。約4分の1は効果確認後に導入すべきだと答えた。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)患者数を減らせない場合などに自治体に科せられるペナルティーには約6割が反対し、開始直前の国の制度に自治体から異論が噴出した形だ。

 メタボ健診は保険者(健保組合など)に実施が義務づけられる。国民健康保険加入者には保険者である各自治体などが実施。40~74歳が対象で、腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上など一定の条件を満たした場合は、生活習慣改善を指導する。

 調査は今月、全国783市と東京23区に実施。開始時期や自己負担の有無などを尋ね、562市区(69.7%)から回答を得た。

 メタボ基準値や指導の効果に専門家から批判がある中で導入することの是非を尋ねたところ、「科学的根拠は十分で導入に問題はない」と答えたのは51市区(9.1%)のみ。207市区(36.8%)は「根拠は不十分だが、導入に問題はない」と答えたが、132市区(23.5%)は「基準値や指導内容を検証し、効果が確認されてから導入すべきだ」と回答。「分からない」が148市区(26.3%)で、3市(0.5%)は「導入すべきでない」と答えた。

 健診実施率やメタボ患者・予備群の減少率が国の目標に達しない場合、国はペナルティーとして、保険者に後期高齢者医療制度への拠出金増額を求める。357市区(63.5%)が反対し、「ペナルティーは当然」は23市(4.1%)だった。

 健診受診に自己負担が必要なのは353市区(62.8%)。負担額は300~3200円(減免措置対象者を除く)で、自治体間の格差が大きい。

 健診の開始時期(予定も含む)は6月が239市区(42.5%)で最も多く、75%以上は6月までに開始予定だった。保健指導は78市区(13.9%)が10月以降の開始で、09年1月も6市(1.1%)あった。




 これだけ穴だらけの政策は、ビックリですね! 
まず基準がめちゃくちゃ! 身長に関係なくウエストでのふるいわけ。 痩せていても高脂血症や糖尿病の方は山ほどいるわけですし、服の上からで計測可能という曖昧さ! 
 自治体がペナルティーを架せられたら、効果を出して頑張った人にも漏れなくペナルティーが架せられるのと同じ。 国の政策でやるのに自己負担額が発生とは、、、。
 いままで治療を必要としていない人にまで、治療の対象となるわけですし、医療費の削減に結びつけるには無理があるでしょう。 
 厚労省はもう少しまともな考えは出来ないんでしょうか? 確かにメタボに乗っかって、健康グッズだの、サプリだのと市場は動きそうで、景気回復の一助になるかもしれませんが、、、

 韓国のように全ての国民が徴兵制で、2年間、体と心を鍛え、国を守る勉強を叩き込まれ、そして社会に復帰するというような政策のほうが、よほど効果がありそうな気がします。ノーノー

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