（ミクスonline記事より）

新型インフルエンザワクチンで、通常の鶏卵培養より大幅に生産期間を短縮できる細胞培養法による生産体制の整備を後押しするための交付金を厚生労働省は８月19日、国内メーカー４社に助成することを決めたと発表した。助成総額は約1000億円で、化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品、阪大微生物研究会に配分する。13年度に全国民分のワクチンを生産できるようにする。

これは09年度の政府補正予算に計上された「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」事業によるもので、昨年の実験プラント整備（第一次事業）に続き、今回（第二次事業）は実生産施設の構築、治験の実施に対し助成するもの。今後、各社への配分額を決める。

全国民分のワクチンを生産するには、鶏卵培養では１年半から２年かかるとされるが、細胞培養では約半年まで短縮できるという。

　今季のインフルエンザワクチンの株はもう公開されていますが、、、

鶏卵の調達がスムーズにいくかどうか、、、震災の影響は少なからず出るでしょう。
　そういった鶏卵に頼らない体制のためにも、細胞培養法の体制作りが急がれます。
　今の日本の混乱状況にあって、新型インフルエンザ（鳥インフル）の発生は、致命的な国難となりえます。

　震災、放射能汚染に加え、未曽有の円高、、、日本は、今、かなりの混乱状態、その中で、政治家は、国民に目が向いていない（皆がではないですが）、、、

　せめて、今年の冬は、ウイルスの猛威は勘弁してほしいものですね～((+_+))