（毎日新聞より）

　厚生労働省の厚生科学審議会部会は１日、帝京大病院などで院内感染の原因となった多剤耐性菌アシネトバクターについて、感染症法の届け出対象に指定すべきだとの意見をまとめた。これを受け、同省は近く省令改正の手続きに入り、早ければ来年初めにも実施する。

　感染症法では、ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌のうち、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌など５種類について、発症した患者の情報を国に報告するよう求めている。全国的な発生動向を把握し情報を公表することで、医療機関などの院内感染対策を促すのが狙いだ。

　耐性菌の種類によって、すべての医療機関に報告を義務づけているものと、大学病院などの指定医療機関（４７０施設）のみに報告を求めているものに分かれる。アシネトバクターは既に国内である程度広がっていると考えられることなどから、指定機関に絞って報告を義務づけることにした。

　こうなってきてしまうと、検査控えに走ってしまう傾向になることは想像に難くない。　院内感染を拾い上げ、拡大させないためには実態を把握し、適切に対処しなければならず、、、一々報告などしているほど現場は暇ではない、、、と、思うのですが、こうでもしないと、危機管理が機能しなかった現状がこの問題を来たらしたことも事実。

単なるお役所仕事で終わらなければよいのだが、、、

本日、早速インフルエンザワクチン接種された方が既にいらっしゃいました。　

　恐るべき、危機管理意識、、、称賛に値します。