投稿日:2009年9月7日|カテゴリ:院長ブログ

(読売新聞より)

 厚生労働省は6日、新型インフルエンザワクチンの接種を、国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めた。


 対象の医療機関は市町村や地域の医師会が選ぶ。供給量に限りがある国産ワクチンを、最優先接種者から順に、適切に接種していく必要があるため、当面は医療機関を限定する必要があると判断した。


 最優先の接種対象者は、医療従事者、糖尿病やぜんそくなどの持病のある人や妊婦、1歳~就学前の小児、1歳未満の乳児の両親を合わせた1900万人。


 ワクチン輸入も計画されているが、供給は12月下旬以降の見通し。国産は早ければ10月下旬から出荷されるが、年内の生産量は最大1700万人分しかない。


 持病がある人のかかりつけが対象外となった場合、主治医から「優先接種対象者証明書」を発行してもらい、国と委託契約した医療機関で接種を受ける。方針案は8日の都道府県担当課長会議に提示される。









 対象の医療機関を市町村や地域の医師会が選ぶということであれば、当クリニックは医師会がらみではないので、対象外ということになろうかと思われます。
 現実、ワクチンは足りませんし、流行に間に合わないことは明白で、ワクチンの意味があるのかどうかもわかりません。
 当クリニックとしては、季節性インフルエンザワクチン接種を啓蒙し、新型に関しては、早期診断・早期治療というスタンスで貫きたいと考えています。ニコニコ

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