（読売新聞より）

　受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は４日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。

　これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。

　報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。

　一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。

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