投稿日:2008年12月5日|カテゴリ:院長ブログ

(読売新聞より)

 2009年度税制改正で、たばこ税の増税に反対する声が与党内に強まってきた。

 政府は、社会保障費の抑制額(2200億円)を削減する財源として、たばこ税増税を織り込んでいるものの、社会保障費の抑制反対と、たばこ増引き上げ反対との板挟みで、苦しい調整を強いられる。

 5日の公明党税制調査会では、たばこ税の増税について「たばこを吸う庶民の負担が増す『大衆増税』だ」などの反対論が相次いだ。増税で販売本数が減り、期待通りの増収効果は見込めないとの指摘も出た。

 一方、自民党税調では野田毅元自治相が「消費税論議から逃げているだけだ」と批判。柳沢伯夫税調小委員長も記者団に「社会保障費を圧縮する話と(たばこ税の増税は)関係ない」と語った。自民党内は、そもそも、たばこ税の引き上げを社会保障費の抑制額の削減に使うべきではないとする意見が大勢を占めている。

 解散・総選挙を前に増税は回避したいとの思惑、たばこ業界やたばこ農家への配慮が背景にある。

 しかし、政府も引くに引けない状態だ。社会保障費用を手厚くするよう求める与党の要望を受け入れ、社会保障費の抑制額を圧縮する方針をすでに表明しているからだ。財源として期待されるたばこ税の増税は譲れない一線とも言える。

 政府は今後、増税の見返りとなるたばこ農家への補助金拡充などの「懐柔策」で突破を図るか、たばこ税に代わる新たな財源探しに着手するか、水面下の調整が本格化するとみられる。

 ◆「小手先の税論はやめるべき」と大島国対委員長◆

 自民党の大島理森国会対策委員長は5日、政府・与党がたばこ税増税を検討していることについて、「たばこ税だけを(社会保障の)目的税化する取り扱いはいけない。ある部分の賄いのためにちょこちょこと増税するような小手先の税論はやめるべきだ」と批判した。国会内で記者団に語った。

 大島氏はたばこ税の引き上げに反対する自民党有志でつくる「たばこ増税阻止行動隊」の最高顧問を務めている。






 ニコチン依存症の愛煙家議員が必死になって、タバコ増税に反対している言い訳が、健康被害防止の観点からの増税論では解決にはならないと、、、なるほど、ではタバコ製造、販売禁止となったら、何と理由をつけるのでしょうか?ノーノー
 発がん性、呼吸器障害、環境破壊、人迷惑、、、どれをとっても禁止にすべきで、最近話題の大麻と同じように犯罪扱いとすべきかもしれません。

 ガソリン増税では経済が冷え込んでしまいますが、タバコを禁止すれば、その浮いたお金で、消費も動くかも、、、健康被害による医療費も削減できるでしょうし、、、増税がだめなら、禁止を訴えていきたいです。グー

3 Responses to “与党内、たばこ増税反対論強まる”

  1. せおいなげ より:

    タバコを財源にしょうとするからおかしい話になるのですね。

    きっちり分けて話をしないと。

    健康のためなのか、財源のためなのか・・・

    まぁ、財源のためですけどね。

    健康被害は、大麻とあまり代わりのないような気がします・・・

    しろうと考えですが。

  2. yoshioka より:

    せおいなげさん>

     そう、財源と考えるから、禁止に出来なくなる、、、充てにしているから!

    往生際の悪さが出てしまうんですよね~

    発癌性を考えれば、煙草の被害の方が甚大かもしれません!

    急性の毒性ではなく、砒素を少量混ぜられているかの如く、体を蝕んでいく、、、しかも、依存性まであるのだからこんなに怖いものはありません。(-_-;)

  3. 匿名 より:

    【消費税論議から逃げてはいけない】

    今、日本は、発展途上国との
    価格競争に巻き込まれている。

    途上国は、製品に上乗せされてる
    人件費や社会保障費、税金などのコストが、
    日本と比べて圧倒的に低い。

    日本企業も、国内生産に拘らず、海外生産に転換し、
    外国製品を『 ブランド』という看板で隠して
    売る方が利口だろう。

    デフレ雄と言われる企業は、
    このビジネスモデルをベースとして
    利益を上げているケースが多いのかもしれない…。

    当然の企業活動だが、これでは、
    国内生産で循環していた資本・雇用・設備投資が、
    丸々、国内から抜け出てしまう。

    そう考えれば、国内産業空洞化が加速し、
    雇用や所得減が進んでいる事も頷ける。

    この構造を変えない限り、
    財政出動一辺倒による政策だけでは、
    短期的に景気浮揚しても、国の赤字が膨らむだけで、
    デフレから脱する事は出来ない。

    穴の開いたバケツに
    水を注ぎ込むようなものだ。

    政府は、対ドルで100円程度まで円安に誘導し、
    少しでもコスト格差を縮め、消費税を中心とした
    税体系へ移行に取組む必要が有る。

    円高に耐えうる社会に移行する為にも、
    間接税中心の税体系に社会構造を転換するべきだ。

    5年以上、半期ごとの消費税増税が可能なら、
    駆込み需要により資本流動性が高まり、
    デフレも克服出来る。

    毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
    期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

    一定の金額を毎年定額給付金として再分配すれば、
    低所得者への負担も軽減出来る。

    景気回復という青い鳥を追い求め、
    財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
    国債残高は1000兆円に迫る勢いで
    積み上がってしまった。

    利払いだけで、40兆にも満たない税収の
    1/4を費やさなければならない。

    2010年度は、新規国債・借換債の為に
    140兆円以上の国債を発行しなければならない
    状況に追込まれている。

    政治は選挙に不利となる
    消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

    選挙前であっても、
    消費税の継続増税論議から
    逃げてはいけない。

    今、政治が逃げたら、国が壊れる…。

    .

コメントする